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将来介護費について

将来介護費は、遷延性意識障害、高次脳機能障害、脊髄損傷など重度後遺障害の場合(基本的には1級、2級の場合)に問題になります。なお、高次脳機能障害では3級以下であっても見守りとしての介護費が認められる可能性があります。
 将来介護費は、遷延性意識障害、高次脳機能障害、脊髄損傷など重度後遺障害の場合(基本的には1級、2級の場合)に問題になります。なお、高次脳機能障害では3級以下であっても見守りとしての介護費が認められる可能性があります。
 このような介護を要する重度の後遺障害が残った場合、被害者の介護を介護業者に依頼したり、近親者が介護を担う場合等、精神的・経済的負担が発生します。

 このような介護を要する重度の後遺障害が残った場合、被害者の介護を介護業者に依頼したり、近親者が介護を担う場合等、精神的・経済的負担が発生します。
 このような将来の介護に要する費用や負担は、「将来介護費」として加害者が負担すべき損害として認められています。
 被害者の後遺障害の程度・内容によりますが、職業付添人の場合は必要かつ相当な実費が認められる可能性があります。近親者付添人の場合、常時介護を要するときは1日あたり8000円程度、随時介護(入浴・食事・更衣・排泄・外出など一部の行動について介護を要する状態のこと)を要するときは介護の必要性の程度・内容に応じて相当な額が認められます。
 なお、「将来介護費用」が認められる期間は、原則として統計上の平均余命までの間です。
 金額の幅が大きい項目ですので、「必要な介護の内容」と、「介護に要する具体的な費用」について適切に証明をすることが大切なポイントとなります。

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