交通事故法律相談クリニック ホーム > 平成26年~平成27年の解決実績紹介

後遺障害事案

※一部アンケートについては依頼者様による任意のご協力を頂いております。

道央方面・40代女性、主婦
(札幌地方裁判所 平成26年12月 裁判上の和解)

後遺障害等級 12級13号「局部に頑固な神経症状を残すもの」
保険会社提示額 (症状固定前から受任のため任意保険基準の提示なし)
当事務所受任による解決額 850万円
(別途、人身傷害保険金として過失減額部分の220万円を受領)
受任から解決までの流れ 約9ヶ月
受任、症状固定前からフォロー → 後遺障害認定サポート →
訴訟 → 和解

 

▼解決のポイント(争点等)

 裁判手続を執ることで人身傷害保険金から過失減額部分を受領

 この事例では、被害者が横断歩道外の道路歩行中の事故であったため、過失相殺による減額はやむを得ないと思われました。
 しかし、過失相殺による減額については、被害者ご本人がかけている人身傷害保険の利用により填補することが可能な場合があります。
今回も、過失減額分を人身傷害保険金として補填を受けるため、裁判を提起し、裁判上の和解によって加害者から約850万円、ご自身の人身傷害保険金から約220万円の支払を受け、結果として損害賠償額満額を受け取ることができました。
※過失相殺部分を人身傷害保険金として受け取るためには、請求する順序、解決方法によって人身傷害保険金で過失相殺分が補てんされるかどうかの結論が変わるおそれがあるため、事前に弁護士に相談することをおすすめします。


 症状固定前からフォローし、後遺障害等級認定をサポート
 症状固定前からの依頼であったため、依頼者様と打ち合わせを重ね、症状固定時期のアドバイス、後遺障害診断書の作成ポイントの説明、後遺障害診断書チェックといった後遺障害等級認定をサポートしました。その結果、後遺障害等級12級13号という適正な後遺障害等級認定を得ることができました。

札幌市・50代男性、自営業 14級7号
(札幌地方裁判所 平成27年2月 裁判上の和解)

後遺障害等級 14級7号「1手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を
屈伸することができなくなったもの」
保険会社提示額 約297万円
当事務所受任による解決額 約408万円
(別途、人身傷害保険金として約50万円を受領)
受任から解決までの流れ (約1年9ヶ月)
受任 → 訴訟 → 和解

 

▼解決のポイント(争点等)

 保険会社の過失20%の主張を裁判所は10%に制限して認定した事例

当初、加害者側の保険会社は被害者の過失を20%と主張していました。なお、当事務所が受任前の物損の示談においては、20:80で示談が成立しており、裁判でも不利な証拠となることが予想されました。
しかし、裁判を提起し、事故状況に基づく適正な過失割合は10%程度にすぎないとして実況見分調書等で立証したところ、裁判所は被害者側の主張を認めて過失相殺は10%に過ぎないと判断しました。
保険会社が保険金の支払を抑えるために、ときには過大な過失相殺を主張することがあるのがよくわかる例です。


 過失減額部分は人身傷害保険によって補填
過失相殺による減額部分については、人身傷害保険の利用により全額が補てんされました。これによって、過失はあるものの、被害者には損害賠償金全額が補填されることとなりました。


 14級の後遺障害であるものの、就労可能年齢67歳までの逸失利益を獲得した事例
 14級の後遺障害の場合、労働能力喪失期間が5年程度に制限されるべきと、保険会社から主張されることが多いのが現状です(特に、むち打ち障害の場合)。
 この事案においても、保険会社は顧問医の意見書を証拠として提出し、労働能力喪失期間が3年程度に限られるという主張をしていました。
 しかし、当事務所は、被害者の後遺障害の実態を証明することで、裁判所は就労可能年齢(67歳)までの逸失利益を認める和解案を提示し、大幅の増額にて解決となりました。

道南方面・80代女性、主婦 1級1号【○アンケートあり】
(平成27年1月 示談)

後遺障害等級 1級1号「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの。」
保険会社提示額 (症状固定前から受任のため任意保険基準の提示なし)
当事務所受任による解決額 約7000万円
受任から解決までの流れ (症状固定から5ヶ月)
受任 → 成年後見手続き → 後遺障害等級認定サポート →
交渉 → 和解

 

▼解決のポイント(争点等)

 正当な親族慰謝料を獲得した事例

 重度の後遺障害事案の場合、近親者にも被害者本人分とは別途、慰謝料請求権が認められます。
 この被害者の方の場合、被害者本人は病院介護となったのですが、介護・見舞いのため将来にわたって病院へ通わなければならない近隣の市町村に居住する親族の負担が極めて重いものとなりました。
 そこで、このような被害者の近親者の精神的苦痛や介護の負担を立証することで、当初の保険会社の提示には含まれていなかった近親者慰謝料を獲得することができました。


 当事務所が成年後見手続も一括して代理対応した事例
 被害者に意識障害を伴う重い後遺障害が残ると、損害賠償請求を行うにあたっては、成年後見手続等を行わなければならない場合があります。
 当事務所では、重度の後遺障害が残存した被害者から依頼を受けた場合、ご依頼事件の一部として成年後見の申立手続も代理対応しております(弁護士費用を別途、頂戴することはありません)。
 この被害者の方の場合も、遷延性意識障害であり自らで財産管理ができなかったことから、損害賠償請求に先立ち、当事務所が成年後見手続を代理して行いました。なお、成年後見人としてはご親族が就任されることが多いです。


 高齢の主婦であったが、適切な休業損害、将来介護費、逸失利益を獲得した事例
 被害者ご本人は、80代の高齢の専業主婦でした。高齢の被害者の場合、基礎収入や逸失利益が低廉に抑えられることが少なくありません。しかし、被害者が高齢の場合でも、たとえば主婦業の場合には年齢に関係なく若年者同様の仕事ができる方も少なくないのが実状です。
 そこで、当事務所では、事故前の被害者の稼働状況を詳細に主張立証し、適切な休業損害、逸失利益を得ることができました。


 裁判を起こさず示談交渉で適切な損害賠償金を獲得して早期解決した事例
 この被害者の方の場合は、重度の後遺障害が残存したため、損害賠償額も高額となりました。
 しかし、損害賠償額が高ければ、保険会社にとっても訴訟で戦うことはリスクが大きくなります(遅延損害金や高額の将来介護費等)。
 そこで、保険会社も示談交渉時からある程度譲歩してきた対応であったため、依頼者のご家族と詳細に打ち合わせた結果、納得できる損害賠償金で示談して、早期の解決ができました。

 

札幌市・50代男性、元公務員 10級11号【○アンケートあり】
(札幌地方裁判所 平成27年2月 判決)

後遺障害等級 「1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの」
保険会社提示額 約720万円
当事務所受任による解決額 約4050万円
受任から解決までの流れ (約1年4ヶ月)
受任 → 訴訟 → 判決

 

▼解決のポイント(争点等)

 解決に至る経緯
 被害者の方からご相談を受けたのは、症状固定後、後遺障害等級が出てからでした。
 その際、既に保険会社から示談案の提示を受けておりました。
 しかし、保険会社の示談案は、過失相殺が計上されており、逸失利益についても正しく計算されていないなど、被害者の受けた損害をないがしろにするものでした。
 当事務所は、解決方法としては、示談交渉、紛争処理センター(裁判外紛争解決手続)、民事裁判といった手続があり、それぞれのメリット・デメリットを説明しました。
 被害者の意向としては、過失相殺をはじめとする適正な損害について明確な裁判所の判断を求めたい、ということから、最初から民事裁判を提起し、結果的に裁判所の判決を受領しました。
 裁判所の判決では、ほぼ被害者側の主張が認められ、当初の保険会社の提示額(約720万円)から5.5倍以上の4050万円が損害賠償金として認められました。


 保険会社の過失相殺20%の主張に対し、被害者側の無過失を証明し、裁判所が過失相殺の主張を退けた事例
 交通事故の態様は、駐車場で停車していた車両がバックを開始し、すぐそばを歩いていた被害者に衝突したというものでした。
 保険会社側は、被害者が注意して歩いていれば交通事故は防げたといって20%の過失相殺を主張してきました。
 しかし、当事務所が被害者の方から事情を聞き取った結果、加害車は突然バックを開始したものであって、事故前にバックを開始する予兆がなく、被害者としては交通事故を防ぐことは明らかに困難であり、過失相殺の主張は不当であると考えました。
 もっとも、裁判所に被害者の無過失を認めてもらわなければ意味がありません。
 そこで、当事務所では、被害者の過失が認められないと言うことを、実況見分調書を中心として、あらゆる角度から検証した主張立証を行いましした。
 その結果、裁判所は被害者の無過失を認め、保険会社による20%の過失相殺の主張を退けました。
 過失相殺は、おおよそ5%単位で行われるため、損害額が大きくなればなるほど、数百万円、数千万円という減額が行われるおそれが生じてきます。被害者の人身傷害保険が利用可能な場合には、過失減額部分が補填される可能性はあるのですが、人身傷害保険による補填ができない場合は、そのまま被害者の不利益に直結します。
 しかも、過失相殺とは、被害者も悪いと言われているようなものであるため、心情的にも納得できない面もあります。
 そのため、当事務所では、過失相殺の主張に対しては、被害者側の立場に立って、可能な限り被害者の利益になるように弁護活動を行うことを心がけています。


 中間利息控除の争いについて、裁判所が被害者に有利な症状固定時説を採用した事例
 被害者の方は、平成21年に事故に遭ってから、治療が長期化したため、症状固定が平成25年となりました。
 交通事故から症状固定までの期間が数年間に及ぶ場合、遅延損害金が交通事故時から起算されることとの関係で、保険会社は逸失利益の計算について、事故日から症状固定時までの中間利息を控除すべき、と主張する場合があります(これを「事故時説」と言います。)。この計算方法によると、被害者側が受け取る金額が少なくなります。なお、事故時説の正当性については、一部の裁判官が判例タイムズという法律雑誌で正当性を主張しています。
 しかし、裁判実務上は、症状固定時から就労可能年数(一般的には67歳まで)の期間について、中間利息控除を行うことが通例です(これを「症状固定時説)と言います。)。
 この事例では、交通事故から症状固定まで約4年間と長期間に及んだため、保険会社側は、事故時説によって逸失利益を算定すべきである、と主張しました。仮に、保険会社の事故時説に基づき計算した場合、逸失利益だけで数百万円の減額がなされることとなります。
 しかし、当事務所は、これまでの裁判例の多くが症状固定時説に依拠していること、交通事故の賠償実務においても症状固定時説が正当であること等を主張した結果、裁判所は症状固定時説を採用しました。
 逸失利益の項目における中間利息控除の起算点について、事故時説か症状固定時説かという論点は、弁護士が扱う交通事故事件の中でも、かなりマイナーな争点の一つです。
 しかし、細かい部分についても正確な知識がなければ、保険会社の多種多様な主張に対して対抗することはできません。
 当事務所は、様々な事例解決を通じて交通事故の賠償案件について精通するよう、日々研鑽を重ねています。


 将来の再手術費について、自由診療費を損害として裁判所が認めた事例
 被害者は将来において再手術が見込まれていました。
 症状固定後の医療費は原則として、損害賠償の対象にはなりません。しかし、具体的な傷害内容に照らし、症状固定後も再度の手術や検査の必要を立証した場合、症状固定後の治療費も損害として認められる場合があります。
 保険会社は、将来の手術費について健康保険を適用した金額しか認めませんでしたが、裁判所は、第三者加害行為であること、将来の健康保険の利用可能性が不明であることから、被害者に有利な自由診療費による手術費を損害として認めました。

 

道央方面・40代男性、会社員) 12級5号
(札幌地方裁判所 平成27年2月 裁判上の和解)

後遺障害等級 「胸骨に著しい変形を残すもの」
保険会社提示額 約251万円
当事務所受任による解決額 約781万円+人身傷害保険金として過失減額部分の
約220万円を受領したため、被害者の受取金額は約1001万円
受任から解決までの流れ (約9ヶ月)
損害賠償積算 → 訴訟 → 和解

 

▼解決のポイント(争点等)

 争われやすい胸骨の著しい変形という後遺障害であるものの、正当な逸失利益を獲得
 被害者の後遺障害は「胸骨に著しい変形を残すもの」という、裁判でも争われやすい後遺障害でした。
 そのため、示談交渉時には、保険会社は、自賠責保険の基準とほぼ変わらない251万円の提示しかしていませんでした。
 当事務所は、後遺障害が被害者の仕事に与える影響を検討した結果、逸失利益の獲得の見込みはあると判断し、民事裁判を提起しました。また、事故状況から過失相殺は避けられなかったため、民事裁判による解決は、人身傷害保険によって過失減額部分を補填するという目的もありました
 裁判で保険会社と争った結果、裁判所は正当な逸失利益を前提とした和解案を当事者に提示し、結論として加害者(保険会社)との関係では781万円の損害賠償金を受領することができました。


 過失減額部分は人身傷害保険によって補填
過失減額部分(約20%)は被害者本人がかけていた人身傷害保険金として受け取ることができ、十分な損害賠償金を獲得することができました。

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